知っておきたい!お金のハナシ

「賢い返済計画」で負担を軽減!!

住宅ローンの負担を軽減する方法はいくつかありますが、まずは中長期的な返済計画を見直すことから始めましょう。やみくもに住宅ローンの軽減を目指すのではなく、理想とするライフスタイルやこれから起こりうるライフイベントを考慮した上で、どの方法が自身に合っているのか検討してみてはいかがでしょうか。

繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、決められている返済額とは別に任意で返済をする方法。通常の返済額は元金と利息を合わせた金額だが、繰り上げ返済は全額が元金返済にあてられるため、その分の支払い利息を軽減することができる。

期間短縮型

繰り上げ返済の方法として一般的な「期間短縮型」は、毎月の返済額は変わらずに返済期間を短縮する方法。下記の例の場合、繰り上げ返済した500万円をローン返済の期間短縮にあてることによって返済期間を4年11ヶ月短縮し、利息を425万円軽減できます。

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期間短縮型の特徴
  • 毎月返済額(ボーナス加算額): 変わらず
  • 残り返済期間 : 短くなる

※繰上返済の金額が少ないと短くならない場合もあります。

このような方にオススメ!
  • 総返済額を効率的に減らしたい人
  • ローンの早期完済を目指す人

繰り上げ返済「期間短縮型」のデメリット

繰り上げ返済は手持ちの現金を使いますが、その際には必ず、「生活資金」ではなく「余剰資金」をあてること。「期間短縮型」の利息軽減効果は高く積極的に活用する人も多いのですが、どんどん繰り上げ返済を行った結果、急な出費に対応できなくなる状況に陥るケースも少なくありません。

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返済額軽減型

「返済額軽減型」は、任意で支払った金額に応じて以後の住宅ローンの支払額を軽減する方法。下記の例を見てみると、毎月の返済額は約3万円少なくなり、利息は196万円軽減することができます。

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返済額軽減型の特徴
  • 毎月返済額(ボーナス加算額): 軽減される
  • 残り返済期間 : 変わらず
このような方にオススメ!
  • 将来の教育費負担などに備えるため
    家計のキャッシュフローを調節したい人
  • 毎回の返済額が多くて負担に思う人
  • 将来は共働きでなくなるなど、将来の
    収入減に備える人
  • 将来の借り換えに備えて、
    期間は短縮したくない人

繰り上げ返済「返済額軽減型」のデメリット

「返済額軽減型」のメリットは、月々の返済額が少なくなるため効果がすぐ実感でき、浮いたお金を他に使えることです。ただし「家計が苦しいから」という理由で「返済額軽減型」を選ぼうとしている場合は、今ある預貯金を本当に繰り上げ返済にあてていいのか、しっかり見極める必要があります。

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住宅ローンの借り換え

低い金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額と総支払額を軽減できる「住宅ローンの借り換え」。借り換えは繰り上げ返済と異なり、手元の資金を大きく減らすことなく支払い軽減の効果が期待できることが魅力です。ただし、住宅ローンを借り換える際には保証料や事務手数料、登記費用などの諸費用も必要となるため、総返済額の軽減額と諸費用のバランスを確認することが大切です。

「ローン残債1,000万円以上」「残りの返済期間10年以上」「借り換え前後の金利差1.0%以上」の全ての条件を満たしていれば返済総額が減る可能性大

借り換えメリットの算出方法

「借り換え前総返済額」-「借り換え後総返済額 + 諸経費」=「メリット」

借り換えには登記費用などの諸費用が別途必要となりますが、この諸費用は借り換えの住宅ローン元本に組入可能です。

税金が大幅カットされる「住宅ローン控除」を活用しよう

住宅ローン控除とは、住宅購入などのための借入金を一定の要件のもとで所得税から控除するものです。入居した年の翌年に税務署に申告することで会社員は所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができます。2009年4月から施行されている減税制度では、一般住宅と優良住宅によって年末残高の限度額や控除率に違いがあります。 住宅ローン控除の最新情報については、財務省のホームページにてご確認ください。

最新情報は財務省のホームページへ »

一般住宅の場合

居住年控除期間住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成24年10年間3,000万円1.0%
平成25年10年間2,000万円1.0%

優良住宅の場合

居住年控除期間住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成24年10年間4,000万円1.0%
平成25年10年間3,000万円1.0%

[住宅ローン控除(減税)を受けるための条件]

  1. 住宅取得後6カ月以内に入居し、引き続き住んでいること
  2. 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  3. 床面積の2分の1以上が自己の居住用として使われていること
  4. 控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること
  5. 民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
  6. 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済していること

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